2016-04-12

アンジェス株主総会

株主総会

掲載が遅くなってしまいましたが、去る2016年3月30日、アンジェスの総会に行って参りました。

大阪の千里中央駅から徒歩５分程の千里阪急ホテルにて。

人数的には100人以上おったと思われる。

時間の都合上、総会後の株主説明会には参加できなかったが、説明会資料はもらってきました。休憩中にオレンジジュースも頂きました。

決議事項や事業報告等については以下URLにもあるのでそちらを。

アンジェスMG株式会社 | 株主・投資家情報 | 株主総会招集通知等

【質疑応答】

Q. 取締役の株の保有について。株を保有してない取締役がいるが、どうなっているのか？

→A. 社長のみ常任、残り三名は社外取締役となっている。社長と北里については保有しているが、残り２名は着任して間もないので。検討する機会は設ける。

Q. 先日のファイナンス（三田証券）の発表について

→A. 株主に対しては不利益になるのは重々承知してます。申請、承認を得る事に全力をあげていきたい。その観点から、ある一定の額の資金を集めないといけない。ご理解いただけると幸い。

Q. 2002年に華々しく上場し、その後株価が下落したが、そのときにいた元取締役が早々に大量に売り抜けていると思われる。真意は？

→A. 元取締役がすぐに売り抜けたのは事実。すぐに退任し、その後の売買に関しては個人の判断にもよるものなので、違法ではない。結果的には容認するしかなかった。申し訳なかった。

Q. 化粧品にも手を出しているが、資金が必要。それよりもHGF遺伝子、アトピー性皮膚炎の治療薬に全力を注いで欲しい。

→A. 研究開発をして行く中で、一部こういったものにも時間を費やしていたが、現状は株主優待の形として残しており、他社に任せている。

Q. 現在はどの様な方を採用されてるのか？MRは何名いるのか？

→昨今の17名の増員に関しては、申請業務の人材を確保している。今年は３つの申請をしたいので。MRは現在１名。

Q. 2月1日の日経新聞に掲載があったが、それは取材を受けての事か？

→特にアンジェス側が働きかけてはない。

Q. 株価が現在４００円台を推移している。これについて社長はどう思ってますか？

→上場当初の安定した株価まで持って行けるようにしたいと考えている。なので現状のこの株価については非常に不安を感じている。そのため、今後の申請等の成就が必須になってくる。

Q. HGF等の申請のスケジュール的にどうなっているのか？スピード感が感じられない。

→今後のスケジュールについては後の株主説明会で詳しく話す。HGFは一部症例数が足りず、あと４名の症例必要。こちらはアンジェスの臨床担当ではなく、大学の先生方が主導で進めているので、特に時間がかかっている。アンジェス臨床担当が直接働きかける事は難しい。今年中に申請したい。アトピー性皮膚炎はこれからデータマネジメントの作業に入り、今年中の申請を目指す。カテーテルは約170の症例が終わり、今年中への申請を目指す。

Q.栄木取締役が大阪大学発ベンチャー「株式会社ファンペップ（http://funpep.co.jp/）」の取締役だが、ここはアンジェスが数年前に発表したペプチド系のシーズを元にした研究開発をされてるがこことアンジェスとの関係は？

→遺伝子薬に特化していき、早く承認を得ていく為に、ペプチド領域のプロジェクトはファンペップに移譲した。

Q.27年12月決算短信にてエボラ研究の記載が無かったが、もう辞めたのか？

→エボラは進展している。エボラは終息している様に見えるが、アフリカの現地では大変な問題になっている。アンジェスはDNAワクチンでウィルスの表面抗原に対する、非常に高い抗体価のある血清を取得した。年末にフランスの国立感染症研究所に行って、幹部と話をしてきた。いずれしっかりとした形でアナウンス出来る様にしたい。

Q.以前の総会で「特殊な会社だから給与を下げる事が出来ない」と言っていた。ただでさえ他の会社と比べて高水準となっているのに、いい加減に給与を下げてほしい。

→世界先端の仕事となっている。しっかりと海外でそれなりの経験・成果を積み重ねてきた人じゃないと勤まらない。大手製薬企業部長クラスの引き抜きも行っている。そのため、そういった人を雇用するにはそれなりのお金がかかる。そうしないとこの領域では生き残っていけない。

こんなもんでしょうか？

なぐり書きメモからの掲載なので、間違い等あれば教えてくださいまし。

なお、説明会の資料は以下に掲載されています。

アンジェスMG株式会社 | 株主・投資家情報 | プレゼンテーション

上記リンク先の「その他の説明会」内「株主説明会」pdf

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。